年金支給68歳に引き上げで広がる需給格差 - 若さ元気の秘訣はそこにアルん！

こんにちは皆様

早い入梅でジメジメしていたら、テレビから湿気っぽい年金のニュースが。

それは、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げるという案を、社会保障審議会に提示したことでした。

「え～！！！」と誰しもが声を荒げていますよね～。65歳に引き上げられたばっかりなのに～。それじゃこのペースなら私が年金もらう資格を得るころには、「年金支給は75歳になりましたから」ってことも、冗談じゃなく現実味を帯びてきました。

定年後も心身ともに若々しくバイタリティーに満ちた生活をしたい！なんて掲げてブログはじめましたが、これにはいよいよ、黄色信号から赤信号へと行き先が変わりました。

果たして、公的年金問題に打開策はみつかるのでしょうか。

そもそも公的年金制度ってなんなんでしょう？と思ったけど、私ごときが解説するのは僭越なので割愛します。と、いうわけでサラッと種類だけ簡単に。詳しくは日本年金機構のHPなどをご覧になってください。

日本の公的年金には3種類あり、国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の職業により加入する年金制度が決まってきます。職業の条件によっては国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。

国民年金：自営、公務員、民間サラリーマンに加え、年収のない（少ない）扶養家族、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが対象で、もらえる年金の土台（基礎）部分となる。40年支払って満額需給（60歳）終了。でも貰えるのは65歳以上（あくまでも現在では）。
厚生年金：保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。加入期間が5年延長され65歳以上70歳未満の在職者にまで適用されるようになった。国民年金とちがうのは、加入期間に加え、加入期間中の平均給料によって年金額が決まる。
公務員・国公立病院職員・私立学校教職員など。仕組みは厚生年金の公務員バージョンというイメージ。

厚生年金・共済年金は、要件を満たせば６５歳以前から支給を受けることができますが、受給額が減額されてしまうので、損か得かは何ともいえないそうです。

給与や賞与の報酬額から、厚生年金保険の保険料を企業と従業員が折半し払っているのですが、その支払ったぶんが全額もしくはプラスアルファして戻ってくることはありません。それは、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で公的年金が運営されているためです。

公的年金は団塊の世代と、1950年代生まれのフィフティーズ世代までは、第二次ベビーブーム世代に生れた、多くの働き盛りな我々が支えているので、支払った額よりも受給額がプラスに転じるため、「もらい得」といわれています。

しかし皮肉にも、そのベビーブームに誕生した我々、今のアラフォー世代から「もらい損」が始まっていき、65歳を迎えて年金をもらっても、実に560万円以上マイナスで受け取らなければならないようです。

さらにマイナス需給は加速します。今度は2000年生まれの、今の子供世代が年金を受け取るころには、なんと！！！2,000万円以上もマイナスに転じるそうですから、公的年金制度に驚きを通り越して憤りさえ感じます。これはもらい損どころか、払い損といわざる終えません。

少子高齢化が招いた、基本的に支払いが義務付けられてる、公的年金制度の矛盾と破綻ともいえる今後のあり方、いったいどうなるのでしょうか？

政権が変わっても劇的にこの年金問題が解決できるものじゃないと思っています。終戦後から始まり60年以上経て、年金制度には様々な根深いものがあるでしょうから、一朝一夕にとはありえないでしょう。

それに70歳過ぎてまでバリバリ働ける自信もないし、企業もほんとうに高齢者を雇用する努力をするのかどうかも、何にも保障はありません。

ではどうしたらいいのか？国すら守ってくれない社会だから、それはもう自衛策しかありません。

民間の個人年金保険に加入する、今から生活を質素に抑え、定年後のために貯蓄する、というのが一般的ですが、私はさらに付け加えているのが、「サイドビジネスを今から頑張る！」です。

サイドビジネスについてまで語ると、長くなりそうなので、後日またブログにします。